2010年03月31日

<気象庁>4月の気温は高め 3カ月予報(毎日新聞)

 気象庁は25日、4〜6月の3カ月予報を発表した。太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象などの影響で、平年に比べ気温が高い地域が多い見込み。ただし、4〜5月は寒気が入り込むため、北日本を中心に一時的に寒くなると予測。6月の降水量は、北日本から西日本では平年並みか少なめ、沖縄・奄美では平年並みか多めと予想している。各月の天気は次の通り。

 《4月》北日本から西日本では平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美では平年同様、曇りや雨の日が多い。

 《5月》北日本から西日本では平年同様、晴れの日が多い。沖縄・奄美ではぐずつく時期がある。

 《6月》北日本から西日本では平年同様、曇りや雨の日が多い。沖縄・奄美では平年に比べ曇りや雨の日が多い。

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2010年03月27日

普天間移設2案「沖縄を愚弄」激怒する地元(読売新聞)

 沖縄県外への移設を掲げた首相の“公約”は、反故(ほご)にされた――。

 米軍普天間飛行場の移設問題は25日、政府が米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部など県内2案を軸に米側と交渉入りすることが判明し、県民が新政権に寄せた大きな期待は裏切られる形となった。「沖縄を愚弄(ぐろう)した」。県内には激しい怒りが広がった。

 シュワブ陸上部案と並ぶのは、勝連半島(うるま市)のホワイトビーチ沖埋め立て案。うるま市では同日夜、同案に反対する市民総決起大会が開かれ、集まった約650人が気勢を上げた。

 主催者側が「鳩山総理は『最低でも県外』と表明した。沖縄を愚弄する政治に怒りをもって抗議する」との決議案を力を込めて読み上げると、満場の拍手で採択した。住民の女性代表、青年代表たちが埋め立て反対を訴えるメッセージを読み上げるたび、「そうだ」などのかけ声とともに大きな歓声が起きた。

 政党代表として来場した民主党沖縄県連の新垣安弘幹事長は、壇上でメッセージを読み上げる番が回って来ると、「民主党への怒りがわき上がっていると思う。本当に申し訳ない」とおわびするしかなかった。

 県連の議員団は24日、平野官房長官と面談し、県内移設反対を訴えたばかり。メンバーだった地元選出の山内末子県議は「辺野古に反対しながら、同じ海を埋め立てる案なんて自公政権より悪い。なぜ県外移設に本気で取り組んでくれないのか」と唇をかんだ。

 名護市の稲嶺進市長も25日夕、市役所で記者団に「首相は県民の思いを大切にすると繰り返し言った。その約束は何だったのか。あきれて物が言えない」と怒りを抑えきれず、声を震わせた。稲嶺市長は、同市辺野古のシュワブ沿岸部を移設先とする現行計画にも、陸上部案にも反対している。「私も、市議会も、県議会も、地元住民もダメと言っている。実現可能性はゼロに近い」と強くけん制した。

 現行計画を容認する辺野古の住民でつくる「代替施設推進協議会」の宮城安秀会長(54)も「(陸上部案は)ヘリが集落の上を飛び、普天間の危険性をそのまま辺野古に持ってくることになる。とんでもない話。全区民を上げて反対する」と憤りを隠さなかった。

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2010年03月26日

JR不採用、和解金2400万円…政府解決案(読売新聞)

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、政府が最終調整している解決案が18日、明らかになった。

 和解金として1人当たり平均2406万5000円、総額218億9900万円を支払うとともに、JR側に約200人の雇用確保を要請することなどが柱。19日にも正式に決定する。

 解決案は、与党3党と公明党が18日に前原国土交通相に提出した申し入れ書に沿った内容で、前原氏が同日午後、鳩山首相に報告して了承を得た。

 鳩山首相は18日夜、首相官邸で記者団に対し、JR不採用問題について「23年間、大変苦しんでいる方々が大勢いる中で、超党派4党で方向性を出していただいた。真剣に検討しなければいけないと思っている」と述べ、受け入れる考えを表明した。

 和解金の内訳は、これまで組合員側が旧国鉄清算事業団側を相手取った訴訟で2009年3月、東京高裁が賠償金として支払いを命じた550万円に加え、遅滞金利分632万5000円、雇用救済金1224万円。対象は910世帯。

 また、JR北海道、九州などを中心に、200人程度の採用を要請するとしている。

 与党3党と公明党は当初、1人当たり平均2950万円の和解金を支払う救済案の実施を政府に求める考えだったが、厳しい財政状況などを踏まえて約500万円減額し、政府に受け入れを促した。

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