2010年02月05日

江戸川区が全校に読書科新設へ(産経新聞)

 東京都江戸川区は2日、読書好きな子供を育てるために、平成22年度から区立の幼稚園と小・中学校の全111校で「読書科」を新設すると発表した。区によると、これほど広範囲で読書科を設ける例は、全国でも珍しいという。

 読書科では、朝の授業時間前の少しの間を利用して子供自身が本を読んだり、区内の読書団体などに読み聞かせてもらったりして、子供の読書への関心を深めていく。

 学習指導要領とは別に進めるため、時間や方法などは各校の自由。しかし仮に「1日10分週に3回」を年間通じて行えば、年に1000時間以上を読書に費やすことになるという。

 担当課は「読書は子供の読解力アップにとどまらず、考える力をつけ、人生をより深く生きる糧にもなる」と話している。

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posted by 代田の店長 at 22:51| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<所得隠し>マルチ商法3社が90億円 仮想空間での投資話(毎日新聞)

 インターネット上に開設された仮想空間での投資話で違法な勧誘を行い、消費者庁から業務停止命令を受けたマルチ商法の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、07〜08年の2年間で約90億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴税額は二十数億円に上るという。

 所得隠しを指摘されたのは、ネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)のほか、ビズ社がシステム開発などを委託している「I.D.R」(東京都港区)と「フレパー・ネットワークス」(同)。

 関係者によると、ビズ社は仮想空間「エクシングワールド」を開設し、「会員が10万人集まれば必ずもうかる」として会員を募るための販売促進用キット(計39万8000円)を販売。約2万3000人から約90億円を集めたが、業務をI社やフレパー社に委託・再委託するなどして実体のない架空経費を計上していたとみられる。

 取材に対し、フレパー社の関係者は「税務調査は受けたが、所得隠しの指摘はない」と話し、I社は「コメントは控える」としている。消費者庁は昨年11月、ビズ社に対し特定商取引法に基づく6カ月間の業務停止命令を出し、I社とフレパー社についても社名を公開していた。【石丸整】

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