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　練馬区で高血圧や糖尿病など生活習慣病に関する医療費が平成１７年度から２０年度の３年で１０％増え、区財政を圧迫する要因になっていることが、区の調査で分かった。生活習慣病になる可能性が高いメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）とその予備軍の割合は男性が圧倒的に多い。区は「特に男性はメタボ健診を積極的に受診して」と呼びかけている。

　区が区内在住の３０〜７４歳の国民健康保険被保険者を対象に、１７年５月と２０年５月の月額医療費を比較したところ、医療機関が診療報酬を請求するために提出する書類は、生活習慣病については１５％も増加。また、生活習慣病の医療費も１０％増加していた。

　さらに、１人当たりの年間医療費も調べたところ、２千万円以上の高額な医療費がかかった区民の８割が、複数の生活習慣病を抱えていることも判明した。

　生活習慣病が医療費を押し上げ区財政を圧迫する一因となっている一方で、メタボやその予備軍を見つけるために国が実施する特定健診の受診率は２０年度は３６％にとどまった。特に４０〜４４歳の働き盛りの男性の受診率は１６％と著しく低いことが浮き彫りになった。

　区は「特定健診の受診券は、年に３回に分けて発送する。特に男性は、ぜひ受けてほしい」と話している。

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　読売新聞社は、鳩山首相が退陣を表明した２日から３日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　民主党の支持率は２９％で、前回調査（５月２９〜３０日）の２０％から９ポイント上昇し、自民党は１８％（前回２０％）だった。

　今年夏の参院比例選投票先でも民主は２５％（同１４％）に回復し、自民１８％（同１９％）を上回った。鳩山首相と民主党の小沢幹事長がそろって辞任することを「評価する」と答えた人は６９％に上った。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の混乱や「政治とカネ」で、首相と小沢幹事長が責任を取る形となったことで、民主への支持が戻った格好だ。ただ、民主党の支持率は、下落傾向にあった３月当時（３１％）の水準にとどまり、昨年９月の鳩山内閣発足直後に記録した５１％には及んでいない。

　首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと、首相の辞任を「当然だ」と思う人は６６％、小沢幹事長の辞任には「当然だ」が８７％を占めた。民主支持層に限ってみると、首相の辞任には５１％、小沢幹事長の辞任には７９％が「当然だ」と答え、２人そろっての辞任を「評価する」は６９％だった。

　民主が参院選の結果、参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４０％、「そうは思わない」は４８％だった。「獲得する方がよい」は、同じ質問をした今年３月以降で最高の３３％（３月）を上回った。鳩山内閣の８か月半の実績については「評価しない」５４％が「評価する」３７％より多かった。

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　兵庫県淡路市（淡路島）で15日、1989年のふるさと創生事業として交付された1億円を活用して、同市が借りていた金塊（53．5キロ）を、三菱マテリアル（東京）に返還する記念式典が開かれた。
　金塊は、旧津名町が1億円を保証金として同社に預け、静の里公園資料館で89年から展示。直接金に触れられるという展示方法で話題を呼び、98年に年間入場者数が最多の約39万人となるなど、累計で約377万人を集めた。
　しかし、金相場の高騰で、追加の保証金を求められたため、同市が返還を決めた。市に戻る保証金1億円は、市民サービスの向上に活用するという。同資料館は今後、金塊のレプリカや記念写真などを展示する。　

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